■大手介護事業者の決算について

大手介護事業者の２５年３月期決算が出揃った。（下表には介護事業やﾍﾙｽｹｱ事業のみを掲載） ２５年３月期決算は、介護報酬改定の影響を受け、通所介護事業等については、利益率が低下した一方、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅事業に積極的に取り組んでいるところは、入居者増などから増益に繋がったところが多かった。 将来的な介護保険財源の不足見通しなどから、軽度者外しが議論されはじめており、各事業者とも保険外サービスを強化する動きがはじまっている。

介護事業者名 売上高（前期比） 営業利益前期比 ニチイ学館 1,412億8,900万円（ 2.0％増） 10.3％増 ベネッセホールディングス 739億5,300万円（11.1％増） 4.9％増 メッセージ 672億 200万円（73.9％増） 9.0％減 ツクイ 539億 200万円（10.1％増） 30.8％増 ワタミ 336億9,500万円（18.7％増） 0.1％増 シダー 100億9,700万円（ 5.0％増） 52.8％減 ウチヤマホールディングス 89億4,700万円（ − ） （ − ） ケアサービス 69億1,200万円（ 5.0％増） 8.4％増

■会計担当事務による横領事件について

先月１１日、名古屋地裁は愛知県の医療機関で健診料金として受領した金額の一部を横領した元職員に対し、懲役２年・執行猶予３年の判決を言い渡した。 事件の概要は、会計担当をしていた被告が、健診料など現金で受け取った金額の一部を半年間にわたり約１３０万円横領したというもの。 １日の収入を一覧にした「日計票」には、着服分を差し引いた金額を記入していたが、受診者に発行した領収書の控えはあったため、両者を突き合わせすれば、すぐに金額の不一致がわかるはずであったが、そうしたチェック作業を行っていなかったために、半年にわたり犯行が判明しなかった。 被告はサービス残業などを強いられた待遇に不満があったとしている。

■主要６政党の参院選公約について

７月２１日（日）に投開票が行われる参院選について、主要６政党による公約が発表となりました。主な政策は次のとおり。

保険制度・診療報酬 TPP その他の政策 自　民 国民皆保険の堅持。高額療養費限度額の引き下げ。国民健康保険の運営単位の広域化。 交渉力を駆使し、守るところは守り、攻めるところは攻める。国益にかなう最善の道を追求する。 医師の診療科や地域による偏在是正。予防食事運動指導の推進。社会保障制度の必要な見直し。再生医療・がん対策の充実。 公　明 ７０歳未満で３００万円以下世帯の医療費負担上限額の引き下げ。 ＴＰＰと並行して日中韓のＦＴＡなどに主導的に取り組む。 遠隔医療の確立。予防対策の推進。がん検診率５０％以上の達成。成長研究分野への税優遇化 民　主 国民皆保険の堅持と診療報酬の引き上げ。国保の都道府県単位化、年齢差別による高齢者医療保険制度の廃止。 国益を確保するためには脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。 従事者の労働条件の改善。チーム医療の強化。定期予防接種対象の拡大。予防医療の充実。歳入庁の創設による税と保険料の一元管理。 維　新 混合診療の適用拡大。年齢でなく所得の差に応じた負担割合制度の創設。 参加により、自由貿易圏の拡大をはかり、国益を勝ち取る。 予防医療を保険制度化。歳入庁の創設による税と保険料の一元管理。終末期医療の制度化。 みんな 混合診療の解禁。医療と介護の一体的保険制度の創設。医療保険制度の段階的一元化。 自由貿易ルールの厳守を主張。日中韓ＦＴＡなどを推進し、国益を最大化する。 幼児医療の無償化。医療介護への法人の門戸開放。歳入庁の創設による税と保険料の一元管理。医学部新設の規制緩和。 共　産 診療報酬の大幅な引き上げ。従事者の労働条件の改善。高薬価・医療機器にメスを入れ、医療の充実化に充当。 ＴＰＰによる国民皆保険制度の解体を許さない。国民皆保険の制度と理念を守る。 療養病床の削減中止。医学部定員の１．５倍化。株式会社による医療経営の反対。所得や地域に関係なく高度な医療が受けられる体制の確立。