■勤務医医学研究助成論文の募集について

７月末に勤務医会員宛にご案内しておりました勤務医医学研究助成論文の募集締め切りまで、残り一ヶ月を切りました。北九州市内の施設で勤務医会員が行った研究論文（３編以内）に３０万円の助成金を交付します。申請希望者は、所定の申請用紙にて研究課題や目的、費用の概算等を提出していただきます。提出いただいた論文は本会勤務医委員会にて厳正な審査を行い、１２月初旬に可否の決定通知をお送りする予定です。 申請用紙のご請求は、北九州市医師会事務局（��.093-513-3811）までご連絡いただきます様お願い致します。尚、募集締め切りは１０月３１日（水）です。

■厚生労働省が医療機関のホームページに初のガイドラインを作成

厚生労働省は医療機関のホームページについて、原則として法規制の対象とは見なさないとしており、今後もその方向は維持するものの、インターネットが医療情報を得るうえでの方法として一般的になりつつある現状などから、９月２８日、好ましくないケースとして、「他との比較により優良性を示そうとするもの」や「科学的な根拠が乏しい情報に基づき不安を過度にあおるもの」等を内容とした初めてとなるガイドラインを作成しました。 詳細については、厚生労働省ホームページ「報道・広報」⇒「報道発表資料」⇒「２０１２年９月２８日掲載分」の順にアクセスするか、以下のアドレスを直接入力し、ご覧ください。 アドレス　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kr43.html

■保険医療養担当規則の改正について

多くの調剤薬局が一部負担金の支払いに応じて、いわゆるスーパーや家電販売店のようなポイントを患者に付与し、貯めたポイント数に応じて、商品の割引や提供を行っていたことから、これが健康保険法本来の趣旨に反するとして、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則が改正され禁止となりましたが、医療機関についても同様に、保険医療養担当規則が改正され、この１０月１日から施行されましたので、類似行為等についてご注意ください。 なお、療養担当規則の改正内容（条文）は、４月の点数改正説明会時に配布致しました日本医師会作成の資料（通称“白本”）の６８２ページに掲載されておりますので参考にしてください。

■医薬品の適応外使用の追加について

医師の判断により、医薬品の適応外使用を認めるとしたいわゆる「５５年通知」について、新たに１４事例が認められることとなりました。 具体的な追加事例は、アミトリプチリン塩酸塩の片頭痛や緊張型頭痛に対する処方、チザニジン塩酸塩の緊張型頭痛に対する処方などです。 詳細は支払基金のホ−ムページの「審査情報」⇒「審査情報提供事例」⇒「薬剤」の順にアクセスするか、以下のアドレスを直接入力し、ご覧ください。 アドレス　⇒　http://www.ssk.or.jp/shinsajoho/teikyojirei/yakuzai.html

■短信

今般行われた第３次野田改造内閣では厚生労働大臣に薬剤師の三井辨雄衆議院議員が、副大臣と政務官にはそれぞれ医師の櫻井充参議院議員と梅村聡参議院議員が就任しました。 特に三井大臣については、医療法人交雄会の理事長として３病院・２介護施設・１診療所等を経営していることから控除対象外消費税の問題の重要性を理解しているものと思い、対応が期待されます。