■東日本大震災で被災された方への連絡窓口を設置　〜北九州市〜

北九州市では、民間団体等と協力し、この度の東日本大震災により被災され本市へ移住された方に対し、一時的避難の場所や生活用品等の提供など、生活再建に向けた支援を行っています。また、避難元の県や市町村等からの各種通知や情報提供が受けられます。 東日本大震災により被災された方、福島原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者で、本市に避難された方がお困りの場合は、下記の窓口をご案内ください。 ※対象は、東日本大震災にかかる災害救助法が適用される地域（東京都を除く）の方です。 　連絡窓口：０１２０−３５７−７１０ 　受付時間：８：３０〜１７：１５（当分の間、土・日・祝日も対応します。） ※従来の０９３−５８２−３１６３もご利用いただけます。

■震災対策で病院船建造を　〜超党派で議員連盟発足〜

東日本大震災を受け、海上からの医療支援を手掛けることのできる病院船の建造を推進しようと、民主・自民・公明の３党の衆参議員による超党派の議員連盟が発足した。議員連盟は「日本でも病院船を保有し、緊急時に医療サービスが提供できる体制を速やかに整備する必要がある」と訴えている。 現在、防衛省も海上保安庁も医療機能に特化した船は所有していない。病院船の建造については、１９９５年の阪神淡路大震災後に政府内で議論されたが、実現には至らなかった。２０１０年のハイチ地震では米国の病院船が支援活動をしており、議員連盟は「海上からの医療支援が極めて有効であることは諸外国の例を見ても明らか」と主張している。 病院船は、戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者にプライマリケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶である。世界中のさまざまな国々の海軍が運用している。