◆◆◆「骨太の方針２００８（素案）」について◆◆◆

今月１７日（火）、経済財政諮問会議が、「骨太の方針２００８（素案）」を公表したことを受け、翌１８日（水）に記者会見した日医の中川常任理事は、社会保障費を機械的に抑制する方針の撤廃を改めて強く求めた。 社会保障費の伸びの抑制が医療崩壊を現実化させたことは明らかであり、この機械的抑制が続く限り、小児科、産科、救急医療の危機的状況はまったく改善されないと指摘。そのうえで、「国民が社会保障に対して不安を持っている今こそ、間違った方針を反省し、社会保障費の機械的抑制の撤回という明確な方針転換を図ることを強く要求したい」と述べた。さらに、同常任理事は素案の「第５章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」に示された(1)社会保障カード（仮称）の導入、(2)医師不足を解消するため、女性医師の就労を支援、(3)関係職種間の役割を見直す、などの考えに対する日医の見解を説明。(1)については、社会保障番号につながりかねず、利便性についても十分な検証を行うべきとしたほか、(2)に関しては、新医師臨床研修制度により、医師不足が顕在化したことは明らかであり、新制度の見直しも行うべきと指摘。また、(3)についても、医師の養成数および新医師臨床研修制度の見直しが先決だとし、単なる役割分担の推進は患者を危険な状態にさらすことにもなり、責任の所在を充分に検討すべきと主張した。 その他、当日の会見では、６月１０日（火）の経済財政諮問会議で、有識者議員から麻酔専門看護師の導入、歯科医による医科麻酔の実施に関する提案があったことにも言及。同常任理事は、専門性の観点からも、医師以外の者による医科麻酔の実施は、国民を危険にさらすおそれが非常に大きく、断固反対であると述べるとともに、医師不足に名を借りて、医療の安全や質の向上に逆行するような施策は容認できないとして、先ずは根本的な医師不足対策を推進していくことを国に求めていく考えを示した。 尚、この方針の発表については、自民党の厚生労働部会等からも「経済財政諮問会議の民間議員が日本の将来を決めている。諸悪の根源だ」「医療崩壊が進んでおり、歳出削減路線を決めた２００６年と状況が異なっている」「診療報酬をしっかり付けないと救急医療の崩壊は止まらない」などの意見が相次ぎ、「歳出削減一本やり」の路線を改めるよう求める意見書を党の政務調査会に提出した。 衛藤厚労部会長は「今の状況に対する認識や危機感が薄過ぎて話にならない」とし、素案の修正を求めていくとした。

◆◆◆　ご留意ください ◆◆◆

最近、ＮＴＴのタウンページに出している自院の広告のコピーと払込取扱票が一緒に送られて来て、あたかもタウンページの定期的な更新手続きであるかのような印象を与える案内が届けられています。 よく見ると、小さな文字でタウンページとは別の広告であることが記載され、当社にも同じ広告を載せないかというものです。 このような案内が届いた際には、充分に内容を確認するとともに、あらかじめ家族や従事者には機械的に払込手続きを行わない様、注意を呼びかけておくことが必要です。ご留意ください。