事業計画&重点項目


平成29年度 北九州市医師会事業計画

我が国は男女ともに世界でも有数の長寿国となった一方、依然少子高齢化による人口構成の歪みや平均寿命と健康寿命の乖離、増え続ける認知症への対応等、医療・介護を取り巻く課題は山積している。
厚生労働省は地域コミュニティの再生と福祉サービスのパッケージ化による地域共生社会の実現を柱とした新たな社会モデルの構築を進めており、北九州市医師会においても各地区医師会をはじめ、行政や関係機関との連携によるかかりつけ医の支援等を通して、地域医療を推進するとともに、引き続き医療・介護の連携促進や子育て支援、各世代における予防や健康管理等に注力し、市民が生涯を通じて健康で心身ともに豊かな生活を送れるよう、本市の医療や社会福祉の充実・発展に寄与する。
また、平成30年度は地域医療構想を推進させるための「第7次医療計画」をはじめとした「第3期医療費適正化計画」「介護保険事業計画」、「診療報酬・介護報酬の同時改定」が予定されており、県医師会、日本医師会と連携しながら、その対応に努める。
消費増税の先送りに伴い、社会保障費の削減圧力が強まる中、執行部はこれまで以上に一丸となって英知を結集し、工夫を施しながら、効率的な会務の運営に努め、引き続き重点項目をはじめとした事業項目の推進に取り組む。


平成29年度 北九州市医師会重点項目


1.医の倫理と医療安全対策
日本医師会の「医の倫理綱領」及び「医師の職業倫理指針」、福岡県医師会の「よりよい医療を目指して」等を周知徹底し、医師の自浄作用を活性化させるとともに高度な職業倫理の醸成を促進する。また会員・従事者への研修等を通して、医療の安全確保と質の向上をはかり、医療安全対策の推進に取り組む。
2.生涯教育の充実
医学・医療の発展、医療安全対策、患者との信頼関係の構築等を目的として、引き続き生涯教育の充実に取り組む。
専門医会や関係機関との連携を通して、時流にそった医学的・医療的テーマの選定を行い、より多くの医師が生涯学習に参加できるような履修環境を整え、日医生涯教育制度の申告率・達成率の向上を図る。
3.地域医療提供体制の充実
県医師会や地区医師会、北九州市と連携し、地域医療構想を推進する。また平成30年度に予定される新たな医療計画・介護保険事業計画・医療費適正化計画への対応に取り組むとともに、医療・介護の連携を促進し、地域包括ケアを進め、地域の実情に即した新たな医療提供体制づくりに取り組む。
また、北九州市や関係機関と連携し、障害者施策や難病・発達障害者支援の推進に注力し、終末期医療のあり方についての検討を行う。
4.救急災害医療対策
夜間休日急患センターやサブセンターへの出務等、初期救急医療に積極的に協力するとともに、二次・三次救急、周産期及び小児救急医療にも注力し、市民ニーズの高い救急医療の充実に努める。また関係機関と協働しながら、市民の受療行動に対する啓発活動等にも積極的に取り組む。
地震や豪雨等、各地で様々な災害が多発する状況を踏まえて、新たな医療救護計画の周知をはかるとともに、緊急連絡網訓練の実施や災害医療研修等を通して、医師やコメディカルスタッフの災害医療に対する認識を高め、スキルアップに取り組む。
5.少子高齢社会対策に向けた取り組み
高齢社会が一段と進行する中、地域における医療・介護を総合的に確保するため、引き続きかかりつけ医を中心とした多職種協働による地域包括ケアシステムの構築に努める。
また、医師や医療・介護従事者を対象とした各種研修会の開催を通して、質の向上や高齢社会対策の担い手となる人材の育成をはかる。
乳幼児・園児に携わる医師や関係機関を対象とした研修会の開催を通して、質の向上をはかるとともに、乳幼児健診の充実や専門医会と連携してペリネイタルビジットをはじめとした子育て支援に取り組む。
6.地域保健活動の推進
北九州市や関係機関と連携し、予防接種の充実、感染症対策、虐待防止、周産期医療の充実、乳幼児・母子保健対策、アレルギー対策を含めた学校保健活動等に引き続き取り組むとともに、特定健診・特定保健指導やがん検診、地域産業保健センター事業等へも各地区医師会と一体となって、その推進に取り組む。
7.勤務医活動の支援
勤務医医学研究助成論文事業を実施し、勤務医の研究活動の支援に取り組むとともに、県医師会や日本医師会との連携、情報交換、医学集談会の開催等を通して、開業医との連携の促進に努める。また、引き続き北九州専門医レジデント制度や研修医歓迎レセプション、研修医症例報告事業等を実施し、研修医の支援をはかり、本市における医師の安定的な確保を目指す。
8.女性医師支援
女性医師が抱える問題を女性医師同志が気軽に情報交換を行い、対応を協議する場として発足させた「北九州女性医師支援の会」の活動をより充実させるとともに、行政や関係機関との連携をはかりながら、女性医師がより働きやすい環境作りに取り組む。
9.広報活動
市医報、北九医FAXニュース、ホームページ等の充実を通して、必要な情報の迅速な提供に努め、また市民に向けた医師会活動の発信方法等についても検討する。
10. 公益社団法人としての適正運営
公益社団法人として円滑な業務の遂行と安定的な運営を推進する。
11. その他
14大都市医師会連絡協議会
全国の大都市医師会が大都市に共有する問題を検討するための「14大都市医師会連絡協議会」持ち回りで担当し、開催しており、平成31年度が本会の担当となることから、今年度より開催内容等の検討を行う。